いくらで家は建つ！？新築の建築から引越しまでにかかる費用の種類を解説！
茨城県つくばみらい市にある完全自由設計の工務店「株式会社RISE」です！
新築を建てたいと思った時、いったいいくらかかるの？と、費用が1番気になるところではないでしょうか？
家本体の費用や引越し費用などの他にも沢山の費用が発生するのをご存知ですか？
本記事では、新築時に発生する費用の内訳をまとめました。
費用の内訳を把握し、上手に予算を組んでいきましょう。
①建築工事費用
建築工事費用には大きく分けて「本体工事」と「付帯工事」の2種類あります。
それぞれ見ていきましょう。
●本体工事
本体工事は、住宅本体を建てるときに発生する費用です。
全体で発生する費用の7割～8割程度とされており、新築を建てる際に一番かかる費用となります。
基礎工事や仮設工事、木工工事などの基礎から、外装や屋根、窓やドアの取り付け、配管工事や空調工事などの住宅設備関連まで本体工事に含まれます。
ただし、建物の外に設ける駐車場や庭、塀、門などは含まれません。
●付帯工事
付帯工事とは、建物以外の工事で発生する費用のことです。
本体工事で触れた駐車場や庭、塀、門などの外構工事を始め、照明やカーテン、エアコンなどの家電を取り付ける工事、水道管やガス管を敷地に引き込む工事が該当します。
全体で発生する費用の約2割程度とされています。
また、場合によっては、以下の費用が発生することもあります。
・解体工事費：元々建っていた家を取り壊して建て直す場合にかかる費用。
・地盤調査費：家を建てるために必要な地盤の強度を調査するときにかかる費用。土地の改良が必要とされた場合は地盤改良が必要になる。
・地盤改良：地盤改良の工事でかかる費用。
細かい費用は、土地の状況やプランで変わります。
②土地関係
続いて土地関係の費用を解説いたします。
●土地
当然ではありますが、土地そのものにも費用は発生します。
●登記費用
登記費用とは、その土地の持ち主が自分であることを登記簿に記載するためにかかる費用です。
登記簿への記載を行っておくことで、第三者が土地の所有権を訴えるなどのトラブルが起きても、有利な立場に立てます。
また、登記費用は「登記の際に発生する登録免許税」と「手続きを行ってくれる税理士への報酬」の2種類あります。
●手付金
手付金とは、土地の購入で売買契約を結んだときに支払うお金です。
不動産の買い物は高くなるので、簡単にキャンセルされると、売主やハウスメーカーも困ってしまいます。
そのため、万が一キャンセルが起きても「この額は頂きますよ」といったお金だと思ってもらえれば正解です。
もっとコンパクトに言うなら、キャンセル費を先に徴収する感じですね。
そのため、キャンセルが無かった場合には、返金されたり土地代の先払いとして扱われたりすることがほとんどです。
キャンセルしない場合は、特に損失とはならないでしょう。
一方、契約後にキャンセルをしたら当然ですが返金はされません。
●仲介手数料
仲介手数料とは、土地を紹介してくれたハウスメーカーや不動産会社に支払う費用のことです。
仲介手数料は宅地建物取引業法によって決められており、上限額は以下の通りに算出できます。
200万円以下売却価格×3%+6万円+消費税200万円超～400万円以下売却価格×4%+2万円+消費税400万円を超える売却価格×5%+消費税
参照元：smlt.jp
※上記はあくまでも上限額の算出法で、細かい費用は業者によって異なります。
●ローン手数料、保証料
ローンを組んで土地を購入する場合は、金融機関に支払うローン手数料が発生します。
これと同時に、保証会社に支払う保証料も必要です。
ここで言う保証料とは、ローンを組んだ後に返済が不可能になったとき、保証会社が金融会社に支払うための費用を指します。
③税金
新築の購入時には、税金もいくつか絡んできます。
●固定資産税
固定資産税とは、毎年1月1日時点で不動産を所有している人に発生する税金です。
土地や家屋など、固定資産の価格を基に金額は算定されます。
●不動産取得税
不動産取得税とは、土地や建物などを取得したときに発生する税金です。
実際はすぐに発生するわけではなく、新居の入居後しばらくしてから納付書が送られてきます。
住宅を建てていれば軽減措置を受けられますが、土地だけしか購入していない場合は、税務署に申告した上で所定の期間内に家を建てる必要があります。
税務署への申告を怠ったり期間内に家を建てなかったりすると、軽減措置は受けられないので気を付けましょう。
●印紙税
印紙税とは、契約書や領収書などの書類を作成したときに発生する税金です。
また、書類の作成時に貼りつける証明書を収入印紙と言います。
5万円を超える買い物をすると発生します。
そのため、不動産の購入に限らず、日常の買い物でも発生することがあります。
具体的な額は以下の通りです。
5万円超～100万円以下200円100万円超～200万円以下400円200万円超～300万円以下600円300万円超～500万円以下1,000円500万円超～1,000万円以下2,000円1,000万円超～2,000万円以下4,000円2,000万円超～3,000万円以下6,000円3,000万円超～5,000万円以下1万円5,000万円超～1億円以下2万円1億円超～2億円以下4万円2億円超～3億円以下6万円3億円超～5億円以下10万円5億円超～10億円以下15万円10億円を超える20万円
●登録免許税
先ほど解説した登記簿への記載で発生する税金です。
④保険料
新築の購入後に何かあったときを想定し、保険への加入も必要となります。
保険は色々種類がございますが、代表例として挙げられるのは地震保険と火災保険です。
本段落では、2つの保険に迫っていきます。
●地震保険
地震保険とは、地震による災害で家が損害した際に補償してくれる保険です。
地震が起きやすい日本では、加入必須となるでしょう。
また、地震保険という名前ではありますが津波や噴火など、地震関連の災害でも補償されます。
●火災保険
火災保険とは、火災の被害で家が損害した際に補償をしてくれる保険です。
何かしらの不祥事による火事を始め、落雷や爆発による損害が補償されます。
また、保険の種類によっては風災や水災、さらには盗難による損害まで補償してくれることもあります。
火災保険という名前ではありますが、暮らしで生じた損害に対応してくれる心強い保険と言えるでしょう。
⑤引越し費用
荷物運びで引越し業者にお願いする場合は、その分の費用も発生します。
料金は、荷物の運搬量や時期で異なります。
⑥その他諸費用
その他、細かい部分で発生する費用があります。
中には必須とまではいかないものの、例としていくつかご紹介いたします。
●地鎮祭や上棟式などの祈願イベント
地鎮祭や上棟式など、祈願イベントを行う場合もお金が発生します。
儀式を行うための設営費やお供え物、ご祝儀などが必要です。
地鎮祭も上棟式も、相場は10万円程度とされています。
●職人さんへの差し入れ
職人さんに差し入れを渡す場合は、渡す頻度や購入額に応じて金額が発生します。
●近隣の方へのご挨拶
近隣の方への挨拶として、お菓子やタオル、消耗品などを渡す場合は、購入量に応じて金額が発生します。
●家具・家電代
新築への引越しに伴い、新たに家電を調達する場合は、その分費用が発生します。
まとめ
こうして見てみると、新築への引越しでかかる費用というのは多いものです。
基本的には建築工事費が占めますが、細かい部分でも色々と必要になります。
そのため、予めリスト化するなどして、予算を整えやすい体制にしておくといいでしょう。
そうすることで、予算に合った新築への引越しを実現できやすくなります。